《県自治研集会》仕事と地域を考え交流し、働きがいある自治体職場にしよう！「地域活性化･定住促進･安心安全のまちづくり」へ、自治体と職員の役割発揮を

　11／8（日）伊予市で「第56回地方自治研究愛媛県集会（県自治研）」が開催され112人（18単組86人＋講師助言者･住民団体･市民26人）が参加。午前は《6つの分科会》（�@まちづくり･地域活性化･委託民営化、�A医療介護･社会保障、�B現業、�Cいのちの水、�D保育、�E青年講座）に95人が参加。「地域で定住促進をめざす困難さを再認識させられ、効率優先の行政のあり方を立ち止まって考え直す必要を強く感じた」「民営化をすすめることは、職員を育てる視点が疎かになると感じた」「医療介護の一番の問題は職員確保の困難さで、特に田舎で安定した人材確保のための早急な対策が必要だ」「地域の現状をふまえた自治体と職員の役割をさらに議論したい」など感想がありました。

　午後の《全体会》は105人が参加。主催者あいさつで「県内自治体では『地域で雇用の場をつくる』『地域で日常生活の消費がまわる』『地域で住民みなさんの一生＝誕生、保育、就学、就職、結婚、子育て、医療、介護、そして老後が完結できる』、こうした『地域づくり』、とりわけ『中小企業や地場産業・農林漁業振興の施策』が求められている」と提起。愛媛県中小企業家同友会の鎌田哲雄専務理事（写真上右）が「中小企業振興基本条例で『憧れられる地域』をめざそう！」のタイトルで講演。◎中小企業こそ日本経済の主役であり根幹をなす理念と、国民や地域と歩む中小企業の自覚を持ち、自主・民主・連帯の精神で経営を行う。◎社員は経営者の最も信頼できるパートナーとなり得ることを自覚し、共に育ちあう関係を確立する。◎『中小企業振興基本条例』（全国26道府県･146市区町、県内は愛媛県･東温市･松山市で制定）の目的は、地域の中小企業が元気になるための新たな取り組み（行政施策）を行うこと。◎条例制定と新たな取り組みによって、地域の人たちがブラック企業と地域社会の維持・発展になくてはならない企業を見分ける評価基準を持つことをめざす―など紹介。地域活性化や雇用確保をめざす自治体行政に示唆を与えてもらえた話でした。「中小企業が能力を高めあい元気になることで、地域に新たな雇用が生まれ、地域が明るくなると感じた」「新しい価値観とフェアな環境・社会的ルールをつくることが、公共の福祉増進に寄与することがわかった」「公務員も人材不足。魅力ある中小企業と同じように、魅力ある自治体職場が地域に必要だ」など感想がありました。